LGBT・夫婦別姓・貧困──保守批判だけでは語れない日本社会の課題

中野晃一さんのYouTube動画「ちょっと日本ヤバくないですか？ 10分でわかる！政治哲学のキホン①」では、LGBT、夫婦別姓、貧困という3つのテーマが取り上げられていました。どれも重要な課題であり、国際比較や調査データを用いた説明はわかりやすく構成されています。ただし、解釈の部分が「保守が社会の進歩を止めている」という単線的な図式に寄りがちな点には、やや物足りなさを感じました。ここでは同じテーマを出発点にしつつ、もう一段解像度を上げた視点を補足してみたいと思います。

LGBTと理解増進法
選択的夫婦別姓
ひとり親世帯の貧困
おわりに

LGBTと理解増進法

動画では、日本がLGBTへの包摂において国際的に後れを取っていることが示されていました。確かにILGAのレインボーマップなどを見れば、日本の制度整備は先進国の中で見劣りします。差別禁止法の検討が、最終的に「理解増進法」にとどまったのも事実です。

しかし、これを「自民党が押し戻したから」とだけ説明してしまうと背景が抜け落ちます。日本の法文化は欧米のように包括的な差別禁止法を一気に導入するタイプではなく、障害者差別解消法や男女雇用機会均等法など、分野ごとに段階的に整備してきました。学校や自治体からも「現場が追いつかない」との声があり、政治的にも廃案リスクを避けるため「理解増進」という落としどころが選ばれた側面があります。

「保守が悪い」と言い切れば話はわかりやすいかもしれません。ただ、現実には制度設計や合意形成の文化が複雑に絡んでいる。そこを見ないと、このテーマの本当の難しさには届かないのではないでしょうか。

選択的夫婦別姓

次に取り上げられていたのは、選択的夫婦別姓の問題です。動画では「選択的夫婦別姓を禁じているのは世界で日本だけ」と紹介され、世論調査でも賛成多数だと説明されていました。これも事実としては正しいのですが、話を単純に「自民党の反対」に結びつけるのは十分ではありません。

日本の戸籍制度は「家単位」で編成され、結婚によって同一戸籍に入り姓を統一することが基本設計に組み込まれています。つまり、姓の問題は単なる呼び方ではなく制度全体と結びついているのです。また、本人確認の基盤がまだ弱く、行政や金融の現場では「氏名の一貫性」が日常的に使われています。

世論調査についても見方が必要です。毎日新聞の調査では「導入する」「旧姓の通称使用を拡大」「両方」「両方進めない」という四択を用意し、回答は16〜24％に分散しました。読売新聞では「制度を維持しつつ通称使用を拡大」が46％と最も多かった。つまり、世論は必ずしも一枚岩ではなく、「選択的」と聞けば「いいんじゃない」と答える人が多い一方で、制度変更の負担や実務への影響に慎重な声も存在するのです。

「保守が古いから進まない」というだけでは、この複雑さを説明することはできません。むしろ制度と社会の実務、そして合意形成の難しさが、このテーマの核心にあるのです。

ひとり親世帯の貧困

最後に、動画では日本のひとり親世帯の貧困率がOECD42カ国中3番目に高いことが紹介されました。確かにこの数字は深刻で、日本の相対的貧困率の中でも特にひとり親世帯が突出しています。

ただし、ここで示された解決策は「選挙で一票を投じること」。文脈的には「非自民・リベラル政党に」という含みが透けて見えますが、実際にはどの政党が政権を担っても同じ課題に直面することになります。

日本の再分配はOECDの中でも効果が弱く、税や社会保障による貧困削減幅が小さいままです。母子家庭の非正規雇用率は高く、平均賃金も低い。児童扶養手当や保育支援の不足もあり、制度の網が生活の底上げにつながりにくい。これらは「右か左か」の政治的立場では解決できず、制度設計と財源配分の地道な改革が求められる分野です。

投票はもちろん民主主義の根幹ですが、「どの政党を選べば一発で解決する」と言い切れる問題ではありません。現実には、誰が政権を担っても避けて通れない課題なのです。